海外在住の夫婦間送金に贈与税はかかりますか？

結論から申し上げますと、今回の資金移動には日本の贈与税が課税される可能性が高いかと存じます。

日本の贈与税法では、外国籍の配偶者（非居住者）から、海外にある財産（オーストラリアの銀行預金）を日本国籍の配偶者（非居住者）が受け取る場合、受贈者であるご質問者様が「過去10年以内に日本国内に住所を有していたか」が課税の分かれ目となります。

原則として、過去10年以内に日本に住所がない日本国籍者の場合、このケースでの国外財産の贈与に日本の税金はかかりません。
ただ、過去10年間に3回（計5ヶ月）住民票を戻している点が大きなネックとなります。
住民票を戻していた期間は「日本に住所を有していた」と判定される可能性が高く、その場合、海外財産であっても日本の贈与税の対象となる「非居住無制限納税義務者」に該当してしまいます。

資金が日本へ送金されず現地の節税目的であったとしても、日本の税制が適用されます。
AU$150,000は日本の基礎控除額（年間110万円）を大きく超えるため、申告漏れとなればペナルティも含め高額な税負担が生じるリスクがあります。

税務上の「住所」の判定は生活の本拠がどこにあったか等の実態も考慮されますが、住民票の履歴がある以上、贈与税がかかる可能性が高いかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。