収入の分類について

開業届の提出をされていなければ雑所得での申告になります。合計所得金額(収入金額-経費)が104万円以下であれば確定申告は不要になり、住民税の申告だけになります。

お世話になります。

ご質問に対する回答）

全部『雑所得』でよいのでしょうか？

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以下の前提から、

金額のメモはしています...
今年分は100万いかなそう...


質問者さまは「雑所得」に該当するものと考えます。

近年の改正で、唯一明確化されたのが、「記帳・帳簿書類の保存なし」で「年の収入300万円以下」の組み合わせの場合だけ「雑所得」とされることになりました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

それ以外の３つの組み合わせは、従来どおり、最高裁の要件を中心として、総合勘案して判定することになっています。


なお、開業届の有無は関係ありません。また、事業所得の方が開業届を提出し忘れいてもペナルティはなく雑所得のままです。雑所得の方がたとえ開業届を提出しても雑所得のままとなります。

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補足）

事業所得と雑所得の判定指標

ある所得が所得税法27条1項にいう事業所得に該当するか否かは、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」であるか否かによって判断すべきである（最高裁昭和56年4月24日）。

そして、同法27条1項にいう事業（同法施行令63条12号にいう「対価を得て継続的に行う事業」）に該当するかどうかを社会通念に従って判定する場合には、①営利性、有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算による企画遂行性の有無、④その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥その取引の目的、⑦その者の職業・社会的地位・生活状況などの諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するのが相当である。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

金額のメモはしています...

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はい。そのメモで十分ですので、大切に保管なさってください。

今年分は100万いかなそうなので来年は住民税だけの申告予定...

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所得税について、今年の令和８年の基礎控除１０４万円となっていますので、所得税は申告不要です。

住民税について、申告が必要です。

なお、今年から住民税も電子申告（eLtax）できるように整備されていますので、一度ご確認ください。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/12336

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ポイ活の雑所得について

付与されたときではなく、使用したときに収入計上します。面倒だと考えますが、その集計も必要となります。

国税庁の説明において、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の一時所得や雑所得など各種所得金額の計算上、総収入金額に算入することとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

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宜しくお願い致します。

おはようございます、税理士の川島です。
相談内容をみる限り雑所得となると思われます。
業種で雑所得・事業所得という判断ではなく、事業に継続性がり収益があるかで判断します。
また、事業所得と判断した場合にはメモではなく、帳簿をつける必要があります。