妻名義で貯蓄していた家族資金の取戻し
夫名義の給与口座から妻名義口座へ移していた約700万円の取扱いについて
・原資:夫である私の給与
・移動額:毎年約100万円
・期間:約7年間
・目的:家族の貯蓄、将来の教育資金
・妻への贈与という認識:なし
・妻による使用:なし
・現在残高:約700万円
この資金を夫名義の口座へ戻し、個人向け国債の購入資金にする予定です。
① 約700万円を夫名義へ戻した場合、妻から夫への贈与となるか
② 過去の資金移動自体が妻への贈与と判断される可能性があるか
③ 夫の資産を妻名義口座で管理していたものと整理できる場合、銀行の振込履歴等、何を保存すべきか
を確認したいです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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①について
奥さまからご主人さまへの贈与とはまずならないと考えます。
下記の考え方によると、あくまでも便宜上におけるご主人から質問者さまへの名義上の利益付与に過ぎず、ご主人さまの財産としての名義預金・名義財産であることを明らかにしておくと安心できます。例えば、出金時にご主人さまの通帳に「妻への仮払」、質問者さまの通帳に「夫からの仮受」、返金時にご主人さまの通帳に「妻からの仮払の戻し」、質問者さまの通帳に「夫への仮受の戻し」などとメモしておくのも一つの方法です。
津地方裁判所(平成15年12月4日判決)
【判決要旨】 相続税法1条の2に定める贈与税の課税原因となる贈与は、贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが、一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、これが租税回避の手段としてされることが少なくない。そのため、贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り、実質に着目して行われるべきである。したがって、親族間で財産的利益の付与がされた場合には、後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等(若しくは、名義上の利益付与等)特別の事情が存在しない限り、贈与であると認めるのが相当である。
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②について
奥さまへの贈与と判断される可能性はまずないと考えます。
下記の考え方によると、残った分は好きに使って良いという夫の言辞があっても妻の固有財産になりづらいわけですので、そのような夫の言辞が無いなかでの単なる妻名義での貯蓄は、なおさら妻の固有財産になりづらいと考えます。
「生活費の余剰分は自由に使ってよい旨言われていたとしても、渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であって、余剰を妻名義の預金等としたとしても、その法的性質は失われないと考えられるのであり、このような言辞が直ちに贈与契約を意味してその預金等の全額が妻の特有財産となるものとはいえない。」
(平成19年4月11日裁決)
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③について
上記①のとおりメモ書きのほかに、覚書も有効と考えますが、質問者さまの金額規模でしたら、メモ書きで十分だと個人的には考えます。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月19日 13時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






