協同組合 解散登記から清算登記まで
解散登記して清算登記までの期間が長ければその間に支払う税金がありますか?
清算してキレイに完了することはメリットですが、デメリットはありますか?
信用問題以外に
税理士の回答
ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。
1、清算期間中の税金
解散から清算結了までの期間が長引くと、その間も法人格が存続するため、毎事業年度ごとの税務申告が必要となります。
利益がなくても法人住民税の均等割(年間数万円〜)が原則として毎年発生します(自治体によっては減免制度あり)。
また、不動産等を保有していれば固定資産税、資産の売却益が出れば法人税もかかります。
2、清算完了のデメリット(信用問題以外)
費用と手間がかかる:官報公告費、登記の登録免許税、税理士や司法書士への報酬といった実費が発生します。
さらに、解散時・清算中・残余財産確定時と複数回の税務申告や、債権債務の整理に多大な労力を要する場合はございます。
法人格の完全消滅:清算結了すると法人格が消滅し、原則として元に戻せません。
将来的に事業を再開したくなっても、行政庁の認可を含めた設立手続きを一からやり直す必要がございます。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
通常の事業年度と同じく、換価処分に伴う消費税、課税所得が生じたら法人税等、課税所得が生じなくても住民税の均等割、給与やみなし配当に係る源泉所得税などが考えられます。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/50/16/index.html
デメリットにつきましては、通常の事業年度とは異なり、財産の換価や、残余財産の分配など、非経常的な取引が生じることから、時間・労力がかかりますが、これらは協同組合の意思決定のもとではデメリットとは呼べないと考えます。
強いて挙げると、組合を通じて組合員が享受していた支援制度等のメリットが消失することだと個人的には考えます。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月20日 16時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






