オーストラリアとの租税条約について

現在オーストラリア在住8年４ヶ月で、永住権を持っています。こちらで就職していますが、来月日本に４ヶ月ほど年休を使用して一時帰国します。その際に看護師としてアルバイトを週に３〜４日ほどしたいと考えています。日本では非居住者扱いとなるので税額や納税方法が異なるとの事で税金関係を調べていたところ『租税条約』という聞き慣れない言葉が出てきて混乱しています。租税条約に関する手続きなどはどうするべきなのか、雇用主にどう説明するべきなのか、日本とオーストラリアの両方に納税しなくてはならないのでしょうか？アドバイスをお願いします。また、バイトした総支給額が103万円以下であれば所得税はかからないのでしょうか？

税理士の回答

田畑雄平

田畑会計事務所

1. 大阪府
2. 松原市

こんにちは。
日本でのお給料では所得税を天引き（源泉徴収）されると思います。
ただし、還付申告することで年103万円以下であれば還付されると思います。
非居住者であっても国内源泉所得（日本国内で稼得した所得）については課税されます。ただし、国際間の二重課税を避けるために租税条約を締結しているのだと思います。したがって、日本とオーストラリアで二重に課税されないよう制度的な手当てがされていることと思います。もっとも、日本の所得税に関して言えば、年103万円以下のアルバイト収入であれば税額は発生しません。
以上、ご参考になれば幸いです。

本投稿は、2018年06月17日 19時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。