現状の外部協力者の税制適格ストックオプションについて

３１年度税制改正大綱でエンジニアのような専門職などの外部協力者まで税制適格ストックオプションの範囲が広がったようですが、具体的にいつから、どのようなプロセスでストックオプションの譲受人は税制適格になるのでしょうか？

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

時期や拡充される付与対象者については、今後の中小企業等経営強化法の改正を前提としているため、現時点では未定となっています。

本投稿は、2019年03月21日 15時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。