持続化給付金

国会の補正予算が決議されていないため、確定的ではありませんが、
「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50％以上減少している者」を対象にしています。
現状であれば、個人事業において当該要件に該当するれば申請は可能と解せます。

ご丁寧にお答え頂きありがとうございます。