海外から東京へ異動するにあたって雇用主へ要請するべきパッケージ内容について
来年から数年間の東京勤務がほぼ決まり、現在雇用主側にどのようなパッケージを要請すべきか検討しているものです。
現在各種直接税が低い法域で勤務しているため、可処分所得を現在以上に増やすためには、日本の税制度についての一定程度の理解が欠かせないと考えており、こちらでどのような点に気をつけて雇用主側と交渉をすべきかを伺わせていただきたいと考えております。
以下のような条件の場合、どのような点に注意し、パッケージを交渉すべきでしょうか。
給与所得: 2500万円程度(賞与等全て含む)
配偶者、4歳、2歳の二人の子供、地方に住む退職した両親あり
似たようなケースの友人の場合、雇用主に住居を借り上げてもらい、それを給与から差し引いてもらう、というような対応をしてもらっていたようでしたが、それだけだと給与を一定以上増やしてもらえないと可処分所得を増やすのが難しいように感じています（現在の実質所得税率は8%程度）。
アドバイスをいただけますと幸甚です。
税理士の回答
こんにちは、
外資系企業で、外国人の方が、日本に赴任する時にベネフィットで出てくるのは、
住宅、水道光熱費などの経済的利益、子女の教育費用（アメリカンスクールのドネーションなど）、語学研修の受ける費用、日本での税で損をしない計算（タックスイコーリゼーション）、１年に１回母国に規制帰国するホームリーブ、これらが基本的なもので、
本当に上級な人の場合には、住宅も高額で広い物件になり、カンパニーカーや、メイドサービス、家具レンタル、などですね。
取り急ぎ回答とさせていただきます。
回答ありがとうございました。
税率もさることながら、社会保険関連支出も相当な額になるため、やはり給与額を抑え、ご指摘いただいたような大きな支出を会社負担にしてもらうような対応を取るようにしようと思います。
可処分所得額を相当額増やすための交渉を考えると（税制だけでなく、為替の面でも）頭が痛いですが、いただいた情報をもとに話してみようと思います。
本投稿は、2017年07月01日 19時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
