適正な専従者給与額とかかる税金

この度新しく事業を興す者です。　ある程度の事業所得が見込めるので、妻に業務の会計やその他事務仕事などをお願いして専従者給与を支払う予定でおります。
そこでお伺いしたいのは

①土日祝はお休みで月火金は9時から17時まで、水木は13時から17時までの間仕事を任せた場合、どのくらいの給与が税務署からクレームがつかない範囲なのでしょうか？妻は簿記の2級を持っています。時給ではなく給与で支払いたいと考えています。水木の午前中は外で他の仕事をする予定です。

②某個人事業主の簡単税金シュミレーションサイトを参考に仮に1,000万円の事業所得で200万の経費200万の専従者給与を設定した時に「利益800万※家族への給与支払額を除く」と表示されて青色申告の場合の納税額が1,755千円とでました。この納税額は800万から専従者給与200万差し引いた600万円に対しての税金でしょうか？
それとも家族への給与含めた800万円に対しての税金でしょうか？

サイトは個別の質問には答えてくれず、判断が出来ません。よろしくお願いします。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

１．ご相談のケースですと、奥様の1ヶ月当りの実就業時間は延べ120時間前後と推定されますので、月額15万円から20万円位が許容範囲かと思われます。

２．シミュレーションサイトでは、社会保険料や扶養親族等の条件入力はあったのでしょうか。単に収入と経費だけの入力では税金の計算はできませんし、所得税以外にも住民税の計算も必要になりますのでご留意ください。
(ご相談の文面からは判断ができかねます。ご了承ください。)
宜しくお願いします。

本投稿は、2017年07月15日 08時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。