2024年簡易課税の5,000万を超えた場合

簡易課税適用の３月末決算のほぼ経費がない法人で、今年(2024年４月〜2025年３月末)5,000万を200万円程超えると予想されてます。その場合2年後の2026年が原則課税になってしまうと思うのですが、

もし設備投資や社員旅行などをする場合この2026年４月〜2027年３月末までに行った方がいいのでしょうか？翌年でしょうか？2年後というのがいつを指してるのかはっきりわからず…

また原則の時に設備投資などをした方がいいという認識はあってますか？

本音は5,000万に抑えて原則課税を避けたいのですが、もし何かアドバイスなどがあれば教えていただくと助かりますm(__)m

税理士の回答

柳元剛

税理士柳元剛事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市神奈川区

２０２５年３月期が５０００万円を超えるのであれば、２０２７年３月期（２０２６年４月から２０２７年３月）の課税期間（事業年度）が原則課税になります。

本投稿は、2024年04月19日 10時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。