会社員での副業における、個人／法人での報酬受取方法に関して
法人と個人の最適な納税設計についてご相談させてください。
現在、以下のような状況にあります：
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【前提】
■ 2025年は会社員として勤務
■ 副業で個人事業主として活動中
■ 株主として経営している法人（合同会社ではなく別の会社）から、2025年に業務委託報酬を受け取る予定
■ 休眠中の合同会社を保有（代表社員）。この合同会社に売上計上し、報酬は2026年以降に受け取ることも可能
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【検討していること】
• 2025年は合同会社に報酬を売上計上し、個人では受け取らない
• 合同会社では法人税を支払った後、資金を投資信託等で運用予定
• 2026年以降、個人として資金を受け取る方法を検討中
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【相談したいこと】
1. 合同会社に貯めた資金を、個人に移す際の最も税負担が軽い方法はどれか（役員報酬／業務委託／利益分配／退職金など）
2. 退職金として受け取る場合の注意点（勤続年数の定義、社保・税務処理）
3. 合同会社での投資運用に関して、定款の修正や注意点があれば教えていただきたい
4. 今後のキャッシュフローや課税インパクトを見越した、最適な受け取りスキームの設計をお願いしたい
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現時点では、税負担を最小限に抑えつつ、2026年以降に生活資金を安定的に受け取ることが目的です。また一定のキャッシュが貯まった際に個人で使える様にしたいが、節税方法含めて運用パターンを、知りたいです。
税理士の回答
こんにちは、税理士の山下です。
【相談したいこと】
1. 合同会社に貯めた資金を、個人に移す際の最も税負担が軽い方法はどれか（役員報酬／業務委託／利益分配／退職金など）
→税率を考えれれば一番退職金が低いですが、
最低額の役員報酬を払ったり、貸付を利用したり、
色々やり方はあるかと思います。
2. 退職金として受け取る場合の注意点（勤続年数の定義、社保・税務処理）
→社会保険がかからない、そして税率が低いのがメリットです。
ただ役員の場合は5年以内だと不利になりますので、検討が必要です。
高額な退職金も難しいですから。
3. 合同会社での投資運用に関して、定款の修正や注意点があれば教えていただきたい
→金融商品取引法などもあるので、免許が必要な仕事は要注意です。
4. 今後のキャッシュフローや課税インパクトを見越した、最適な受け取りスキームの設計をお願いしたい
→これらはかなりケースバイケースです。かなり個別の案件かと思いますので、個別にお電話頂ければご相談できるかと思います。
よろしくお願いします！
本投稿は、2025年05月06日 11時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
