節税方法

本来は前年の売上から当期の売上予測を行い、役員報酬をあげるなり事前確定で賞与支給額を増やすなり節税をするべきでした。顧問税理士がいるのであれば顧問税理士が節税を事前に提案すると思いますし、顧問税理士である以上そこまでサポートするべきだと私個人としては感じる部分です。

御社がどのようなビジネスモデルで事業を行われているのか、この場では詳細までわかりかねるため細かいアドバイスやサポートをしてあげられないことが税理士として悔しい部分がありますが、資金繰りも厳しいという条件があるため、提案も限られてきてしまいます。そのため、例えば、未払費用がないかどうかを漏れなく確認したり、来期は役員報酬を増額し定期同額給与として損金計上金額を増やす、もしくは事前確定届出を行い賞与支給する、ビジネスモデルが小売業の場合は在庫処分として原価未満の価格で売却することで売却損を損金計上するなどがあります。
いずれにしても、まずはご質問者様の右腕となっているであろう顧問税理士へご相談していただき最適な節税アドバイスをもらうことが1番かと思います。