借地に対しての節税方法について

現在、事業用定期借地権を設定して土地をコンビニに貸す契約をしています（月額90万円、25年契約）。
契約は完了しており、賃料の受け取りがこれから始まる段階です。

今後の収入に備えて節税対策をと考えていますが、具体的にどういった方法があるのか分からず、とりあえずChatGPTに聞いてみたところ
個人事業主のままの方法と、法人を設立して管理委託スキームなどを組む方法はどうかと以下のように返答がありました。
•個人事業主として活用できる節税策（青色申告、小規模企業共済など）
•法人を設立した場合、管理業務の委託や役員報酬・退職金などによる節税の可能性

この返答の内容は使えるものなのか、また別に節税方法があれば教えていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

三嶋政美

税理士法人CROSSROAD

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

節税分野に強い税理士 です。

目先の節税だけではなく、未来を見据えた資金戦略を

ご指摘の通り、個人と法人のいずれのアプローチにも節税上の工夫は可能です。個人であれば青色申告特別控除、事業的規模と認められれば専従者給与、小規模企業共済の加入などが有効です。一方、法人を設立して土地管理業務を受託させ、収益を法人に一部移転すれば、所得分散が可能となります。法人では役員報酬、退職金、生命保険等の活用も視野に入ります。さらに相続対策も含め、長期的な財産管理戦略の中でスキーム設計することが望ましく、専門家の関与を強く推奨いたします。

本投稿は、2025年06月02日 11時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。