個人事業主 経営セーフティ共済 前納の限度について

加入し支払いがあれば、その年の経費計上や所得控除の面では算入可能ですから、一定の効果は見込めると思います。
加入条件等は、中小機構などの加入先に聞くべきです。
貴殿がいうセーフティ共済に加え、８４万円と言っているのは小規模企業共済ではないかと思います。
両方加入すると大きな効果にはなりますが、重要なのは、必要性や元本割れしないように継続性ではないかと思います。
また、途中解約を見込んでいる場合の課税関係等にも気を配る必要があると思います。
回答は以上までとします。

坪井様、返信が遅くなり申し訳ありません。

仮に上限の240万円を前納したとしても、とくに問題はないのですね。

自分なりに考えた結果、次のようにしようと思っています。

・小規模企業共済は上限84万円を前納（例年の30万円から変更）
・iDeCoは6万円（例年通り）
・経営セーフティ共済に加入して72万円（6万円×12ヶ月）を前納

これで最適なのかどうかわかりませんが、
経費が100万円強になり、課税所得が250〜300万円程度になる計算です。
経費率も16〜18%程度になり、過去の6〜15%程度から大きく外れることもないため大丈夫だと思っています。

この度は、拙い質問にも関わらず、ご回答いただき本当にありがとうございました！

（継続性等について返答できていませんでした）
経営セーフティ共済が元本割れしない40ヵ月以上は続けられると思います。
小規模企業共済について、20年以上は多分無理ですが、おそらく廃業で共済金Aになると考えています。

解約時の課税やインフレのリスクにも気を配ると、小規模企業共済を優先して、経営セーフティ共済で補うのが良さそうという考えに至りました。ありがとうございました。

将来に向けてのビジョンもあり、とても良いと思います。
今後は税制の変更点に注意しながら経営を進められるとより良いものになると思います。
【ここからは蛇足として記しておきます】
今までは、退職金控除の減額変更は話はありますが、国会でまだ通っていませんし、セーフティ共済の掛け替えの時には、損金にできない期間の縛りが制定されたり、注視すべき点が今後もあるという意味です。
また、セーフティ共済は利息面では、８００万円の満額まで達してそのまま放置になると、運用資金面では死に金になると考える方もいらっしゃいます。
そして、さらに事業規模が大きくなり、法人成するケースでは、これまでのそれらをどうするのか等、状況と時代に応じた判断が事業主に求められます。
今後も貴殿のように、現状における事業主判断と将来を目測した対応を心がけてください。
回答は、これでホントに最後とします。

税制の変更にも注意が必要なのですね。将来を目測した対応を心がけます。本当にありがとうございました！