副業で個人事業主を行う際の小規模企業共済の扱い方について

結論から言うと、想定する共済制度によって結論が異なります。
① 小規模企業共済の場合
小規模企業共済の掛金は「所得控除」であり、事業所得の計算上は控除されません。
そのため、掛金によって事業所得が赤字になることはなく、給与所得との損益通算はできません。
② 経営セーフティ共済（倒産防止共済）の場合
掛金は必要経費に算入されるため、事業所得が赤字になることがあります。
この場合、その赤字は給与所得と損益通算が可能です。

打矢様

ご回答いただき誠にありがとうございます。
所得控除であることを失念しており、経費のような扱いで考えておりました。
ご指摘いただきありがとうございます。

所得控除である認識の下、もう一点確認させてください。

Geminiに確認したところ、
事業所得が掛金額を下回っていても、給与所得など他の所得と合算した「総所得金額」から差し引くことができるという回答を得られました。

こちらの内容は、専門家の方からすると正しいものと言えるでしょうか。

給与所得と経費を除いた事業所得を合わせた金額が総所得となり、
総所得から各種控除(小規模企業共済もここで引かれる)を引いたものが課税所得になる認識です。

そのため、再来年度からの条件下でも小規模企業共済掛金を満額する意味があると思料いたします。

お手数ですが、ご回答いただけますと幸いです。

事業所得が掛金額を下回っている場合であっても、給与所得など他の所得があり総所得金額が生じている限り、小規模企業共済掛金の控除は可能です。

計算の流れとしても、
「給与所得＋事業所得＝総所得金額 → 総所得金額から各種所得控除（小規模企業共済掛金を含む）を控除 → 課税所得」
というご理解で問題ありません。Geminiの説明も、この点に関しては制度の考え方として整合しています。