資本金の減資

外形標準は資本金のみを対象としますので、期末時点で一億未満であれば対象外となりますね。
配当可能限度額内であれば、配当原資は問われません。

減資による外形標準課税の非課税は可能です。
資本準備金を原資とする配当は、みなし譲渡に当たり、株主は、配当所得ではなく、譲渡所得になるので、注意が必要です。

ご回答いただき有難うございます。
外形標準課税の対象となる資本金1億円基準で、資本剰余金は資本金にプラスせず、資本準備金は資本金にプラスして判断して宜しいのでしょうか。

平成２７年４月１日以後に開始する事業年度については、資本金等の額に無償増資及び無償減資等の欠損塡補による 加算・控除を行った金額が、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合には、当該事業年度の資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額とします。(東京都主税局のホームページから引用)

減資後の資本金と比べて、資本金+資本準備金が多い場合は、後者が課税標準となります。

資本金のみ、となりますね。
【対象法人】Q1外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか。
A1資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人です。ただし、これまでの所得課税法人に限るものとし、公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人は除きます。（法７２条の２）

外形標準の対象になった法人において、税額を算定する一項目である資本割の計算においては、資本準備金等減資に伴い留意する必要はありますが、外形標準か否か、といったものでは、資本金、が対象になりますので。

資本剰余金の配当を受取った株主は、みなし配当と株式の譲渡対価が生じるのではないでしょうか。会社の利益剰余金の有無などにもよりますが。