資産1億ある人が5000万円の家を買うとき

個人で5,000万円、個人が保有する法人で5,000万円保有していたとして、5,000万円の一戸建てを買うとします。この時、個人で土地2,000万円、法人で建物3,000万円現金を出して買うことを想定します。

住宅ローン控除や団信も魅力的であるものの、月々のキャッシュフローや減価償却もとれるなどメリットがありそうです。

税務否認されないよう、法人→個人に地代を払い、個人→法人に役員社宅家賃を払うことでほぼいってこいの状態にして、減価償却や住宅コストの経費化を狙う感じを想定しています。

【質問】
①こういうことやってる経営者って結構多いですか？
②こういうスキームのチェックを税理士にお願いするといくらくらいかかりますか？

税理士の回答

坪井昌紀

坪井昌紀税理士事務所

1. 北海道
2. 函館市

①私見ですが、借地権または相当地代の問題や将来の相続税対策の損得がありますから、多くはないと思います。
②会社の税務顧問で相談付き税務顧問を税理士に依頼している人は、会社の税理士に相談していると思います。一方、個人の確定申告を依頼している場合は、申告の計算だけ依頼していると、相談の別料金を聞いてみると良いと思います。
貴殿のご見解のとおり、無料相談コーナーで解決する領域を超えています。
前者で進めるのが良いと思います。

本投稿は、2026年04月17日 10時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。