カナダから日本への長期移住する際の税制上の対策。日本で海外収入を得る個人事業主です。

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。
1. カナダ出国前の節税対策と確定申告準備
●カナダの出国税のご確認： カナダでは非居住者となる際、特定の保有資産を時価売却したとみなす出国税がございます。こちらについてはカナダの税理士に相談し申告する事が必須かと存じます。
●全資産の時価証明の確保: 入国日時点での各口座残高、TFSAの時価、不動産の評価額の証拠（ステートメント）をダウンロードし保存する事をお勧め致します。
日本に居住後資産を売却する際には原則取得原価を元にキャピタルゲインが計算されますが、上記の通りカナダでは出国税がかかるため、移住前から保有している資産を売却する場合、出国時の時価が取得原価となるため、こちらを証明するためなどに重要となります(将来の譲渡所得計算（二重課税調整）や送金課税における「元本」の証明に不可欠です)。

2. TFSA口座（1,000万円以上）の取り扱い
日本の税制上、TFSAの非課税枠は適用されず、単なる一般の課税口座として扱われます。
対策: 入国後5年間（非永住者）は、TFSA内で生じる利息・配当・売却益等の「国外源泉所得」は日本へ送金しない限り課税されません。そのまま保持する場合は「一切引き出さない（送金しない）」ことが鉄則となります。ただし5年経過後は全世界所得課税となるため、カナダ出国前に利益確定させるか、5年以内の資産再編を視野に入れる必要があるかと存じます。

3. 日本への送金と生活費の確保策
海外クレジットカードの日本国内での利用は「日本への送金」とみなされ、非永住者の送金課税（国外源泉所得の持ち込み）の対象となってしまいます。
●ベストな送金方法: 旦那様が「日本の居住者になる前（入国前）」に、まとまった生活資金を日本の口座（奥様の口座など）に送金しておくのが最も安全かと存じます(非居住者時代の送金は日本の所得税の対象外となります)。
●贈与税への配慮: 奥様名義の口座で受ける場合、資金使途が夫婦の生活費の実費であれば贈与税は非課税ですが、余剰金で資産運用等を行うと贈与とみなされるリスクがあります。「生活費専用口座」として明確に管理することが重要かと存じます。
●入国後の生活費: 旦那様の日本でのフリーランス収入（日本で課税対象）を原資とするのが基本かと存じます。

以上となります。
カナダから日本へのご移住という事で様々な面でご検討事項も多々もあるかと思いますが、今回の一連のお取引のご参考になりましたら幸いです。