小規模共済の老齢給付の一括受取り後、会社の退職金を受取る場合、勤続年数の重複部分について

結論から言うと、小規模企業共済の老齢給付金の一括受取りは、今回(令和8年1月1日以後適用)の「前年以前9年内」ルールの対象にはなりません。この9年ルールは「確定拠出年金法上の老齢給付金として支給される一時金」(=iDeCo・企業型DCの一時金)を先に受け取っていた場合に限定した特例だからです。
小規模企業共済の一括受取り後、会社の退職金を：

5年後に受け取る場合 → 受給年の「前年以前4年内」の範囲を外れるため、原則として重複排除の対象外。双方ともご自身の加入期間・勤続年数に基づく退職所得控除をフルに使える可能性が高いです。
10年後に受け取る場合 → なおさら対象外で、より安全です。
DCが絡む場合は今回「5年ルール」が「10年ルール」に厳格化されましたが、小規模企業共済単独のケースでは、この改正の影響を受けず、従来どおり5年空ければ重複排除を回避できるという理解になります（会社の退職金についてご自身の勤続年数、共済についてはご自身の加入期間で、それぞれフルに控除計算ができます）。

入りません。小規模企業共済の共済金(一括受取)は、令和8年改正で「前年以前9年内」に広がった対象には含まれず、従来どおり「前年以前4年内」の重複調整の対象です。

改正で9年内に延びたのは、先に受け取ったものが確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)の老齢給付金の一時金である場合に限られます。小規模企業共済の共済金は退職所得として扱われる一時金ですが、確定拠出年金の一時金とは条文上も別の号に分けて書かれているので、9年ルールの対象外です。

したがって、共済金を受け取った年から5年後以降に会社の退職金を受け取れば、退職所得控除は加入期間との重複を差し引かれずに勤続年数どおりに計算されます。5年後で足り、10年後まで待つ必要はありません。