個人事業主の経費について

　業務委託の方とのご飯代やプレゼント代は、”事業に関係するものであれば”経費として落とせます。
　個人事業主の経費の原則は、「その支出が売上（事業）につながっているか、必要であるか」です。
　業務委託相手とのご飯代：経費OK
　勘定科目：「接待交際費」または「会議費」
　条件： 今後の現場の打ち合わせ、現場の反省会、関係性を円滑にするための食事など、事業に必要なものであれば問題ありません。
　対策： 領収書の裏に「誰と（委託先の〇〇さん）」「何の目的で（〇〇現場の打ち合わせ）」をメモしておいてください。税務調査が入った際の強力な証拠になります。
　ひとりのご飯や、完全なプライベートの友人の場合はNGです。
　業務委託相手へのプレゼント：経費OK
　勘定科目： 「接待交際費」
　条件： お中元・お歳暮、結婚祝い、日頃の労働への労いやモチベーションアップのための差し入れなど、ビジネス関係を維持・円滑にするためであれば経費になります。
　注意点： 常識の範囲を超える高額すぎるブランド品などは、税務署から「本当に事業に必要か？」と目をつけられやすいので注意が必要です。

　家賃：一部経費OK（家事按分）
　条件： 自宅を事務所（書類作成、道具の保管、連絡業務など）として使っている場合、事業で使っている面積や時間の割合（％）だけを経費にできます。
　目安： 現場仕事の場合、自宅をガッツリ事務所にしていない限り、2割〜3割程度を「地代家賃」として落とすのが一般的です。
　この面積按分は、法人にしても同じで、仮に住まい部分を経費にした場合、法人であっても、税務署の調査で認定賞与として給与課税されます。

　法人成りは一長一短です。
　法人化のデメリット・注意点
　設立費用と維持費： 株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円の設立費用がかかります。また、赤字でも毎年約7万円の「法人住民税均等割」がかかります。
　事務負担の増加： 決算書が複雑になるため、税理士への報酬（年間30万〜50万円程度）がほぼ必須になります。
　社会保険への加入： 社長1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務付けられます（業務委託の人を社員として雇わない限りは社長自身の分のみですが、負担は増えます）。

業務委託先の方との食事代は、現場の打合せや関係づくりなど仕事のために出したものなら交際費や会議費として経費になります。

必要経費の決まりは「その収入を得るために直接かかった費用」と「事業について生じた費用」で、相手が誰かではなく仕事に必要だったかで決まります。プレゼントも同じで、仕事上の付き合いとして常識的な範囲なら経費です。家賃のように生活と仕事が混ざる費用は、仕事に必要な部分を面積や時間などで明らかに区分できる場合に、その部分だけが経費になります。

法人化しても、この線引き自体は変わりません。法人でも損金になるのは事業の費用だけで、私的な支出を会社に払わせると役員への給与 (経済的利益) として扱われます。法人化を検討する軸は経費の範囲ではなく、所得税と法人税の税率差や社会保険料、事務負担の増加との比較になります。年商がその規模なら一度は試算する価値がありますが、経費が広がることを目的に法人化するのはおすすめしません。