勤務医の節税について

勤務医の場合、節税手法は限られてきます。

代表的なところでは、
１、特定支出控除
２、不動産投資
と言ったところでしょうか。

１．特定支出控除とは
サラリーマン等（勤務医も）が通勤費、業務関連の引越し費用、研修費用、資格取得費用、図書費、業務のための衣類購入（制服）等を｢自腹｣で支払った場合は、年間115万円（年収1,500万円　平成28年）を超えた金額部分について控除対象となります。
例えば、引越費用100万円 ＋ 図書費 20万円　＋学会等の研修・交通費30万円＝150万円（自腹で）
この場合（平成28年）では、　150万円-115万円＝35万円が控除の対象となります。
正直、使い勝手はあまりよくないです。

２．不動産投資
投資不動産を購入し賃貸にだす。　
投資不動産は、入ってくる現金（キャッシュフロー）はプラスですが、
減価償却費が大きいため帳簿上の赤字を出せる。
不動産所得の赤字は、給与所得と通算（要は給与から引ける）できるから節税になるという仕組みです。
投資不動産の如何によっては、さまざまなリスクがありますでの留意が必要です。