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設立した法人に不動産を移す場合は?

不動産賃貸業を営んでいる個人ですが、法人を設立しました。10年前に相続した築40年の実家を賃貸で貸そうと思っていますが、その前に法人に名義を移したいと思っています。償却が取れそうと思っているからですが、売却より贈与の方が良いんじゃないかとも言われました。
どちらが良いでしょうか?売却と贈与とそれぞれのメリットデメリットをご教示頂けると幸いです。

税理士の回答

課税関係は以下の通りになります。不動産取得税と固定資産税は固定資産税評価額に基づいて譲り受けた法人が負担することになります。
1.売買の場合(時価が原則となります)
①時価での売買
個人・・譲渡価額と取得価額及び譲渡費用の差額(譲渡所得)に対して所得税が分離課税されます。
法人・・固定資産の取得となり法人税はかかりません。
②時価より低額で譲渡
個人・・時価の1/2以上であれば時価で譲渡したものとみなされ、譲渡価額と取得価額及び譲渡費用の差額(譲渡所得)に分離課税されますが、1/2未満の場合は時価で譲渡したものとしてみなし譲渡所得課税(分離課税)されます。
法人・・時価で購入したものとして、時価と譲渡価額との差額は受贈益となり法人税がかかります。
③時価より高額で譲渡
個人・・譲渡価額と時価の差額は法人からの役員給与として譲渡所得税(分離課税)とは別に所得税がかかります。
法人・・譲渡価額と時価の差額は役員給与となりますが、法人税法上の役員給与とはならず損金になりません。
2.贈与の場合
個人・・時価で譲渡したものとして、みなし譲渡所得課税(分離課税)されます。
法人・・時価で贈与されたものとして時価相当額が受贈益となり法人税がかかります。

会社法の問題となりますが、役員個人と会社の取引は自己取引となりますので、売買の場合は取締役会等の決議を要します。
なお、同族会社における役員と法人の不動産取引は、適正な時価での取引かどうかを税務当局から特に目をつけられる可能性が高いのでご注意ください。

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

本投稿は、2019年02月16日 12時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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