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駐車場管理のために法人設立の節税メリット

相続により、土地を所有したため、駐車場経営を考えております。
土地は、更地ですと、固定資産税は150万となります。
現在私の収入が1200万であり、個人名義で駐車場を経営しても税金がかかるため、法人を設立して、法人経営による節税を考えております。(駐車場の年間収入は600万円見込みとなります。)
個人名義の土地なので、使用貸借契約で法人に使用させようと思いますが、
1)法人が経費として、固定資産税150万を支払うことが可能かどうか。
2)1)が可能でない場合、法人から賃借料として地代相当分を私に支払うようにしする予定です。この場合、地代相当分は、現在の私の収入と含めて、総合課税として、税金を徴収されるのでしょうか。つまり、固定資産税分150万を法人から地代としてもらっても、それに、税金がかかってしまうため、総合課税を引かれた税引き後金額が150万になるように地代を調整する必要があるのでしょうか。
良きアドバイスも含めて回答いただけると幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

税理士の回答

山本淳

法人が個人から使用貸借契約により土地を借り受け、固定資産税相当額の賃借料を個人に支払うことは可能です。この場合、個人の収入(固定資産税相当額の賃借料)と経費(固定資産税)は同額となり所得は生じません。

法人が構築物(舗装、車止め、フェンス等の駐車場設備)を設置する場合で、通常、権利金が必要な地域で法人が権利金を個人に支払わないときは、法人が個人から権利金相当額の利益を受けたものとして課税が行われます。

ただし、使用貸借契約書において、将来法人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署に提出すれば課税が行われません。

ご不明点等がございましたら、税務署か当方にお気軽にお問い合わせください。




本投稿は、2014年08月02日 20時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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