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合同会社を設立するメリット、デメリット

株式会社でなく合同会社を設立する場合のメリットやデメリットは何ですか。また、合同会社にした場合にゆくゆくは株式会社へ変更することもできるのでしょうか。

税理士の回答

合同会社のメリットとしては、少ない設立コスト、迅速な意思決定、利益や権限の配分を自由に行うことができる等が挙げられます。
具体的には以下の事項が考えられます。
・法務局での設立登記の際の登録免許税が安い。(合同会社6万円、株式会社15万円)
・公証役場での定款認証手続が不要。(株式会社は必要で5万円)
・社員は出資者(株主)と取締役(役員)の両方を兼ねているため、早い意思決定が可能。
・持分会社なので、会社の内部組織等を定款で自由に設計できる。
・法人の節税メリットを享受できる。(税務上の取扱いは株式会社と同じ)
・決算公告の義務がなく、また、役員の任期がないため重任登記も必要ない。
・利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定できる。

一方のデメリットとしては次に事項が考えられます。
・比較的零細(小規模)かつ閉鎖的(決算非公開等)なため、相手先によっては取引の制限(調査などがしにくいため)がある可能性がある。
・社員同士で意見の対立が起きると、意思決定がストップする可能性がある。(それぞれ出資者であり、影響力が強い。)
・利益を出資額とは関係なく配分できるため、利益配分についての対立が起きやすくなる。
・上場できないため、資金調達の手段が少なくなる。
・社長の名称は代表取締役ではなく代表社員となる。(代表取締役社長とは名乗れない)

合同会社から株式会社への変更に関しては、合同会社の社員全員(株主)の同意があれば、株式会社に組織変更することが可能です。
最初は合同会社で設立し、企業の規模が大きくなってきたら株式会社に組織変更するという手段も可能です。ただし、社員(株主)が増えすぎると組織変更がスムーズにいかない場合も想定できますのでご留意ください。

本投稿は、2014年07月14日 12時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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