税理士ドットコム - [節税]役員報酬(給与)と副業の損益通算について - 副業が事業所得であり赤字であれば、損益通算にて...
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 役員報酬(給与)と副業の損益通算について

役員報酬(給与)と副業の損益通算について

初めまして。
現在会社役員をしており役員報酬(給与)を得ています。
会社の事業とは異なる副業を始めようとしているのですが、
現在の給与から支払っている所得税と損益通算を行えるのかについてお伺いしたいです。
副業はゼロから始めるため、最初は収入は見込めず支出のみとなります。
そのような場合でも、仕入費用や必要経費を計上し、
給与から差し引かれている所得税や住民税等を減らすことができるのでしょうか。
また、でき得る場合、どのような手続きが必要でしょうか。
アドバイスどうぞよろしくお願いいたします。

税理士の回答

 副業が事業所得であり赤字であれば、損益通算にて給与所得から差し引くことができるので、結果的に、所得税等が減少、還付されます。
 ただし、一般的な副業程度ですと、雑所得と認定され、雑所得は他の所得と損益通算ができません。

外部リンク先 国税庁HP「横浜地裁平成28年2月3日判決(税資266号-13(順号12791))」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12791.pdf

中島先生
ご回答いただき誠にありがとうございました。
添付いただいた判決内容を確認いたしました。

私の場合ですが、現在役員として籍をおいている会社からは数年の後に退職する予定でして、
その後の新たな仕事の準備として副業を始めようとしております。
しばらくは副業ですが、後々本業とするつもりでおり、個人事業主として事業を行うのか、
株式会社か合同会社を設立して行うのか悩んでいるところでもあります。

差し支えなければどのような流れで進めるのが得策かアドバイス頂戴できましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

 退職後の事業規模によると思います。年商数千万円レベルいく予定であれば、会社の方が良いと思います。

本投稿は、2019年10月09日 18時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • 損益通算について

    給与収入:300万 不動産所得:-100万 であれば、この赤字分は、損益通算できるのでしょうか? 給与収入から差し引かれ200万の所得になっているから...
    税理士回答数:  2
    2018年02月07日 投稿
  • 会社員が社労士として副業する際の損益通算

    ・副業として士業を始める際、給与所得と損益通算し、士業での損失があれば課税を減らせるのか ・内容はどこまで税金としていつから、どの範囲で控除できるのか ...
    税理士回答数:  3
    2018年12月05日 投稿
  • 雑所得の損益通算について

    雑所得と給与所得で130万円を超えてしまいました。 雑所得はFXからで、給与所得は今年2月まで得たものです(現在私事休職中)。 現在給与所得はなく、健康保険...
    税理士回答数:  1
    2019年08月16日 投稿
  • 損益通算が可能な所得

    個人事業主を営む者です 損益通算が可能な所得を調べてますと、不動産所得•事業所得•譲渡所得•山林所得と載っていますが、たとえば事業所得の赤字分を給与所得(短期...
    税理士回答数:  1
    2019年03月03日 投稿
  • 損益通算とふるさと納税

    来年の確定申告で居住用資産の買換え特例による譲渡損失の損益通算を申告する予定です。その結果、所得はゼロになる見込みですが、ふるさと納税をした場合、所得税の減税は...
    税理士回答数:  1
    2017年06月29日 投稿

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
32,239
直近30日 相談数
1,309
直近30日 税理士回答数
2,228