会社員を続けていくか個人事業主として働いていくか迷ってます！

会社員であれば、かかる経費は会社負担で、会社員が負担する経費はほとんど無いと思います。会社員から、業務委託に変更しても、その条件が同じでしょうか？
さらに、業務委託の基本形は、業務を委託される訳ですから、委託された業務に責任を持つことは必要ですが、委託された本人がやらなくても本人がさらに委託しても良いはずです。ただし、再委託禁止の条件付きで本人がやることを義務づけられている場合は、働き方としては、会社員と変わらないような感じになります。

経費がかからない、給与と同じような業務委託を前提にすれば、
一番有利なのは、パターンＡです。
法人経営の場合、役員報酬の決め方により、有利不利が変わりますが、役員報酬700万円とすれば、パターンＣ、パターンＢの順になるでしょう。

※　会社員の場合、社会保険が原則折半負担ですから、会社員年収700万円と、業務委託収入700万円は、同じ条件ではありません。会社から見ると、業務委託の方が社会保険負担がない分、安く使えることになります。

ご返答ありがとうございます。
現在はサラリーマンで相続で不動産収入を得ることになり、それであれば少しでも節税できるように考えているのですが不動産収入のみでの青色申告65万円の方を受けるにはマンション１室を貸すだけなので無理だと思い、それであれば会社から得ている給料を業務委託という契約にしてもらって青色申告申請の65万を受けれるようになればお得かなと思ったのですが間違ってますか？

700万円の給与所得控除は190万円あります。青色申告控除65万円と家内労働者等の特例65万円合わせても130万円しかありません。
さらに業務委託は事業所得になりますから、年間290万円を超える所得（青色申告控除は、事業税では必要経費になりません。）の5％の事業税がかかります。
大幅な損です。

ご返答ありがとうございます！
非常に参考になりました。
もう一つだけお聞きしたいのですが今、持ち家（マンション）で住宅ローン控除を受けているのですが住んでいるマンションを事務所として使っている場合、事業割合を10％以下とすれば住宅ローン控除を全額受けれるとネットで書かれていたのですがこちらは本当でしょうか？
それと長谷川先生に今回のような相談を依頼する場合はどれくらい費用がかかりますでしょうか？

事業に使っている割合が10％以下であれば、住宅ローン控除は全額で良いの確かです。

ただ、居住スペースを時間を区切って使っているからといって、住宅にかかる費用（減価償却費や租税公課、修繕費など）を、所得税法では即、経費にできるとはなっていないことに注意する必要があります。当該業務に必要である部分を明らかに区分することができるとか、青色申告者の取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分に限られるとか条件があります。
本来、家事関連費は必要経費に算入できないのが原則ですから。

私に相談を依頼する場合の費用については、考えたことがないです。特に「税理士ドットコム」については、答えやすい相談しか回答していません。

もし、個別相談していれば、調べてでも回答します。その場合、１回１～２万円程度ですが、余りに簡単であれば、無料サービスもあります。

上記回答有り難うございました。
個別相談の件もご回答いただき有り難うございました。