個人事業主の節税のための保険加入どれが一番適切か

小規模企業共済がお勧めだと思います。

掛金月額は1,000円から70,000円で、年中の支払金額全額が所得控除となります。例えば、月70,000円を掛金として、１年間支払うと840,000円の所得控除となります。税額が２割の課税所得の方は単純にその２割である168,000円が節税となります。

ただし、小規模企業共済は小規模企業の経営者の退職金としての目的があるため、退職や事業を廃業するまでかけ続ける必要があります（掛け金の減額は可能です）。

退職や事業の廃業の際は、共済金を受け取ることができ、それは退職所得としての扱いとなり、掛けた年数に応じて退職所得控除をひくことができるため、受給するときには税金の計算上優遇されます。

個人事業者の方は、退職金という制度がありませんので、小規模企業共済に加入することにより、ご自身で退職金の制度を作ることにより将来的な不安を解消できると思います。

国民年金基金とiDeCoは年金目的のためですので、小規模企業共済とは少し目的が異なります。将来の年金を充実させたいということであれば、どちらかを検討することになります。

ご回答ありがとうございます。
小規模企業共済がおすすめとのことで、参考にさせいただきます。
退職金制度を作るということですね。確かに廃業するまで貰えないというのもありますが、基金やiDeCoも一定の年齢にならないと支給が始まらないので、その辺りも同じですね。
国民年金基金は、この先安全なのでしょうか？加入者数が年々減っているようですが、破錠する可能性は高いのでしょうか…

国民年金基金の将来性についてはお答えしかねるところはありますが、公的な年金制度という点においては、安心感はあると思います。

国民年金基金やiDeCoは将来の年金を目的としており、小規模企業共済は退職金を目的としています。それぞれのメリットはありますので、受け取る時期や年齢などを考慮して、加入を検討されればよろしいかと思います。

ありがとうございます。
受け取るときは、どちらの制度がお得などはあるのでしょうか？どちらも同じなのでしょうか？

退職金も年金もそれぞれ収入から所得を計算するのですが、それぞれ計算方法が異なりますので、一概に比較はできないと思います。国民年金基金は公的年金であり、iDeCoは私的年金ですので、これらにも所得計算に違いがありります。個人の申告書は所得区分が分かれていますので、単純にどの種類の所得の所得計算が有利であるかの比較はできないと思います。

ありがとうございます。参考にさせていただきます。