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太陽光発電で個人事業主から法人化にはメリットがあるかどうか

ご相談よろしくお願いします。
妻が現在野立ての太陽光発電所を5基運用しており、年間の売電収入が1150万円程度あります。消費税課税選択事業者であり、今年度は消費税80万円程度、所得税を70万円程度納めました。妻はサラリーマン収入が650万円程度で、あと5年程度は勤務を続ける予定です。消費税の還付で昨年度は200万円程の還付金を得ております。
知人から、法人を設立した方が節税になるという話を聞いたのですが、そのようなことが実際にあるのでしょうか。本来納めるべき税金を納めないのは倫理的にどうなのか、という気もしますが、税負担を重く感じております。
消費税につきましてはあと1期同額程度を収めれば簡易課税に移れるのでいいのですが、所得税について、法人設立にメリットがあるのかどうかご教授ください。よろしくお願いします。

税理士の回答

今回のケースですと法人設立にあたり節税メリットはあまりないように感じます。
法人設立にあたり売電収入を法人で受けるためには、発電機および土地を法人に譲渡する必要があるかと思います。(土地は賃借であれば賃借名義の変更)
そのため、譲渡時に譲渡対価に対して消費税の納付が発生します。法人で課税事業者を選択していれば法人でその分還付にはなりますが、消費税メリットはありません。
法人税と所得税との比較ですが、所得税70万円ですと法人設立費用や法人維持のためのランニングコストを勘案すると積極的に行うものではないかと思います。

本投稿は、2020年04月03日 23時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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