相続税対策および節税のために合同会社を作るべきか否かアドバイスお願いします。
父親が所有する土地をスーパーマーケットの駐車場として貸し出しており、年間270万の収入があります。
近い将来、事実上私が相続することになるので、相続税対策およびその後の節税のために合同会社を設立しようかどうか、判断に迷っています。
土地は、課税標準額3000万程度でアスファルト施工と白線、フェンスを設置し月に何回か草刈りをしております。
今後も維持管理にある程度の支出はあると思われます。
合同会社を設立（父親と私の2人で設立予定）後、土地の所有を父親から法人に移す予定です。
土地の名義を法人に移す際の費用が、法人設立によって今後得られるであろう節税額および相続税の節税額を下回るのなら、法人設立のメリットが出るかと考えます。
アドバイスよろしくお願いします。
税理士の回答
東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。
相続対策とのことですが、いただいた条件のみではなかなか回答し辛いものがあります。相続対策は、家族構成、年齢、財産、収入、財産をお持ちの方の意思などの要素を勘案して行いますので、合同会社設立が効果的かどうかははっきり回答できません。ただ、少なくとも、合同会社の出資にお父様の名義があると、効果が薄れると思われます。
以上よろしくお願い致します。
回答ありがとうございます。
家族構成は、父親（67）、母親（64）の子として私（38、子ども3人あり）と姉（40、子ども3人あり）がいます。
父親名義の財産は、前述した駐車場（課税標準額3000万）、実家（課税標準額1400万）、マンション1部屋（課税標準額1300万）、預金約2000万で、収入は約360万と前述の駐車場収入270万です。来年度からは、駐車場収入のみとなります。
母親の財産は預金約2000万で、収入は0円です。
法人設立の目的は、相続税および法人設立後の節税です。
法人に父親名義があると効果が薄れるとのことであれば、私一人の名義で設立しても構いません。
アドバイスよろしくお願いします。
正確な評価ではありませんが、合計すると財産は7,700万円になり、相続税の対象となることが考えられます。基礎控除は、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円、7,700万円-4,800万円＝2,900万円が課税対象となります。法定割合で分けると、お母様（1/2）1,450万、ご質問者様（1/4）725万円、お姉様（1/4）725万円、このまま取得したとすると、相続税は、お母様0、ご質問者様72.5万円、お姉様72.5万円となります。
したがって、合同会社を設立して節税を行うかどうかは、微妙なラインです。特に、お父様から合同会社が土地を購入した場合、現金残高が増えてしまうのが厳しいところです。合同会社設立も効果なしというわけではありませんが、ご自宅をお母様名義にする、贈与税の配偶者控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm
という制度がありますので、まずはそちらを検討してください。次に、生命保険の非課税枠を使うため、一時払い終身生命保険の加入なども検討してください。これらは、さほどコストもかからず実行することができます。
本投稿は、2016年12月19日 15時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
