会社員による「節税目的の資産管理会社設立」の実効性
■相談の趣旨
「現在会社員である私が、資産管理会社を設立することのメリット」について税理士の先生の見解をお聞かせいただければ幸いです。もし「そもそもなにか勘違いをしている」というようでしたら、遠慮なくご指摘ください…。
■詳細
現在会社員をしております。
同時に、副業としてコンサルティング業務を少しと、ワンルームマンションの投資を2件行っております。1件は2016年から、もう1件は今年から保有しており、現在は減価償却費とあわせると赤字で確定申告しております。
※なお、これらの事業の運営に関しては、個人事業主の登録はしておりません。
先日、あるメディアで「サラリーマンであっても、一定の条件を満たせば資産管理会社を作ると税制面でメリットがある」という記事を読み、今まで全く考えたこともなかったので、今回ご相談させていただいた次第です。
■今年（2020年）の収入目安
1）サラリーマンでの給与所得：約1300万円
2）副業収入：約100万円
3）不動産収支：約80万円ほどの赤字
あらためて相談のポイントですが、
・そもそも私が資産管理会社を設立することはできるのか
・メリットはあるか
・注意するべき点はあるか
となります。
アドバイスをいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
資産管理会社はだれでもできます。しかし、目的をはっきりさせる必要があります。一般的にはもともと資産家である。またはある程度の資産を作り出した方は所得税の所得が1800万円を超えてくると重税感を感じてきます。その場合には収入を生む不動産を資産管理法人へ移行し、所得税より低い法人税の課税を受け、法人に資産をためていきます。現状は赤字であれば損益通算を適用される方が有利かとは思います。財産運用の才能が有るのであれば、法人に資金を入れて運用されるのもよいかもしれません
本投稿は、2020年12月07日 22時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
