法人を利用した所得税の節税について
仮定の話ですが、
仮想通貨取引で生涯、生活に困らないだけの財産を築いたとします。
残りの人生をできるだけ税金を払わずに不労所得だけで生きていくことを考えた場合、
法人を利用した節税が可能かどうかを検討しています。
・法人会社を設立する（社員は私一人、社会保険には非加入）。
・自宅を事務所にする。
・業務はYoutube動画での広告収入。
・まず、私個人が所有している仮想通貨を法人に貸し付ける（無利子）。
・法人でその仮想通貨を売却する。
・売却で得たお金で、私個人への給与（A）、自宅兼事務所の家賃・光熱費・インターネット通信費・スマホ料金の半額（B）を経費として払う。
・給与は定期同額給与（月額30万程度を想定）。
・旅行・趣味の活動をYoutubeにアップロードする。
・旅行・趣味の活動にかかったお金（C）を法人の経費として計上する（レンタカー・交通費・ゲーム機購入代金など）。
・A+B+C+法人住民税均等割で仮想通貨売却で得た日本円を使い切る。
・これを毎年繰り返す。
上記の行為によって、
個人で、仮想通貨を売却して支払う税金よりも、
法人を利用して支払う税金のどちらがお得かを考えています。
当方、課税所得・所得税・住民税などの計算をできるだけの知恵はあります（と思っています）。法人設立に登録免許税・定款認証料・印鑑一式代（約25万円）がかかるのは承知しています。法人の維持に法人住民税がかかること（最低年7万円）も承知しています。また、記帳・決算書の作成は自分でおこないます。
家賃・光熱費・趣味活動の費用などをできるだけ経費で落とすことで、給与を少なくし、個人で払う所得税をできるだけ少なくしようと考えています。
給与や家賃などをシミュレーションして損益分岐点がどこにあるかを知りたいのです。
そこで疑問点があります。
Q１、Youtubeのチャンネルの登録者数・再生回数が少なくて、Youtubeの広告収入が0円でも問題ないか（旅行・趣味の活動が経費として認められるか）？（もちろん、活動はすべてYoutubeへアップします。）
Q２、儲けがないわけだから、法人税は一切かからないですよね？（他に支払わなければいけない税金などはありますか？）
以上について、お答えいただければ幸いです。
私の説明がわかりにくい場合は、お尋ねください。
よろしくお願いします。
税理士の回答
竹中公剛
あまり勧めません。
法人税は利益がなくても、最低毎年７０，０００円の税を納めます。
申告が自分でできなければ、専門家に頼みます。
お金がかかります。
給料の実務は、大変です。
節税より、出費が多くなります。
年をとっても、そのことが続きます。、
そこで疑問点があります。
Q１、Youtubeのチャンネルの登録者数・再生回数が少なくて、Youtubeの広告収入が0円でも問題ないか（旅行・趣味の活動が経費として認められるか）？（もちろん、活動はすべてYoutubeへアップします。）
一切問題はありません。
Q２、儲けがないわけだから、法人税は一切かからないですよね？（他に支払わなければいけない税金などはありますか？）
上記記載。
税金以上に神経を使うこともあります。
法人は。
不労所得があるのですから、
個人でお遊びください。
楽で良いです。
本投稿は、2020年12月12日 14時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
