青色専従者給与の金額について

専従者給与の要件はご存じですか？

個人事業主と生計を一にしていて、個人事業主の事業に専ら従事していることが条件です。
さらに、給与は支払われていることです。

原則として、別の職業を有している場合はダメです。例外として、その職業が短時間で個人事業主の事業に専ら従事できれば、例外として認められます。ただ、あなたの場合、個人事業もしている、週３のパートでも働いています。専ら夫の事業に従事しているといえますか？
専ら事業に従事している期間が６月を超えていなければなりません。

さらに、「下半期を提出するのですが、半年で96万の専従者給与をもらう形にしようと思っています。」の部分、本当に、給与は支払われているのでしょうか？支払っているように偽装しようとしているように思える書き方です。

前述した部分をすべて置いておいて、税金の検討をするに、
夫の所得280万円とは、収入から実際にかかった経費を引いて280万円という意味でしょうか？
事業税は、年間290万円を超えた部分に税率をかけます。290万円なければかかりません。

夫の所得税を考えるに、課税所得がいくらかを計算する必要があります。
280万から、基礎控除48万円、配偶者控除38万円を引くと194万円。社会保険料控除などさらに引けますから、適用する税率は元々５％です。
あなたの場合、所得税率は５％ですから、夫からあなたに所得を移転させても、税率は変わりません。
実際には所得を移転させたことによる給与所得控除の影響、均等割の課税などあり、同じではないですが、税金の減少は余りありません。

前述したように、専従者給与が認められるか微妙な本件で、リスクを考慮すると行うべきでないと思います。