住宅資金の非課税贈与制度の延長について（2022.1.1以降）
現制度は2021.12.31で適用期間が終了します。
質問-1 2022.1.1以降延長されるか？（見通しを教えてください。）
質問-2 新築戸建て・中古戸建の場合は限度金額は？
質門-3 非課税贈与に必要な書類？
質問-4 2022年の税制が決まる時期？
質問-5 2022年の住宅資金非課税制度はどこ（国税庁？）でいつ決まるのですかか？国会で決まるのですか？
（付記）物件購入を急がされていますが、2022年度も非課税が適用されるならゆっくり検討して納得できる物件購入をしようと考えています。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
現状では誰にもわかりませんが、過去の流れから見ればおそらく延長されるでしょう。
１．年末までに与党税制調査会が税制改正要望等を審議
２．年末頃に与党税制改正大綱を策定
３．２を踏まえて税制改正の大綱を閣議提出、閣議決定
４．３に沿って国税は財務省が改正法案を作成し国会に提出
５．４で提出された改正法案が、年明けの衆議院財務金融委員会、参議院の財政金融委員会で審議され、本会議に付され可決されれば改正法案が成立
という流れです。
通常は、決定は早くても年明け１月の国会での採決になります。（国会審議が長引いて３月にずれ込んだことも過去にはあります。）
なお、ご質問のように2021年12月31日で期限が切れる法案の延長は、施行日を2022年1月1日として法案が提出されるのが一般的です。
本投稿は、2021年09月13日 09時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
