[節税]マイクロ法人設立による整合性 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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マイクロ法人設立による整合性

派遣会社で売上が数十億ある中で、数名ずつ切り離してマイクロ法人等を設立して社員を移籍してもらい、元の会社との委託契約を締結して、売上1000萬円以下であれば、消費税分を節税することは問題ありますでしょうか? ※税務とは関係なく社会保険の加入対策のためから発想した案でした。

税理士の回答

切り離して設立する法人が特定新規設立法人に該当すれば、新たに設立する法人の消費税の納税義務は免除されません。
細かい要件をこちらのコーナーで説明するのは困難ですが、参考として以下の国税庁の質疑応答事例をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例は、正にご質問のようなことを封じるために制定された法令です。

早々のご回答ありがとうございます。資本関係のない者、あるいは出資に関係していない場合は特定新規設立法人に該当しないため問題、売上金額を1000萬円に抑えれば消費税の節税対象となる認識で良いでしょうか

資本関係にない者、あるいは出資に関係していない場合でも、派遣会社の役員の親族や派遣会社が完全支配している他の法人が、新たに設立する法人の発行済株式の50%超を保有していれば、特定要件に該当します。
簡単にいうと、少なくとも第三者に過半数を支配され、派遣会社(関係者を含む)だけでは経営の意思決定ができなければ該当しないということです。
特定新規設立法人に該当せずとも、分割等があった場合の納税義務の免除の特例に該当しないかも検討する必要があります。

ご質問のような消費税の租税回避的な分社は、やろうとするスキームによって個別具体的に判断する必要がありますので、ネットの相談コーナーでこれ以上の回答は出来ません。

ありがとうございます。大変詳しくご教示して頂きありがとうございます。具体的なスキームが
確定しましたら改めてご連絡をさせて頂きたくよろしくお願いいたします。

補足します。
他の者と特殊な関係にある者には、派遣会社の使用人(従業員)も含まれますので、従業員に株式の50%超を持たせても特定要件に該当します。

本投稿は、2021年09月28日 11時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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