会社員がマイクロ法人・プライベートカンパニーを設立した場合について

①どの収入を法人にするのかわかりませんが、少なくとも給与は法人の収入にならないので、その他の収入を法人にしたとしてもコストに見合わないと思います。（合同会社設立に15万円程度、赤字でも法人住民税均等割額が7万円程度かかります）
②法人の所有ではないので基本的に全てダメでしょう。
③役員報酬が0円であればその通りです。（年金事務所からお尋ねはあります）
④ご質問の意味がわかりませんが、会社からの収入というのが給与のことであれば①の通り資産管理会社の収入にすることはできません。
⑤確定申告に毛が生えたぐらいの知識では無理でしょう。少なくとも会計と法人税の基本的な知識がないと決算書も申告書も作成できないと思います。

もし法人設立＝節税とお考えであれば間違いです。自身の経営する法人でも、法人と役員個人は人格も財布も適用される税制も全く別物です。簡単にいうと法人の収入で個人的な支出を行うことはできない、個人の所得と法人の所得の損益通算はできない、ということです。
また、来年度の税制改正というのが、副業収入300万円のことを指すのであれば、国税庁の通達改正は令和4年（今年）分の確定申告から適用の予定です。

ご回答いただきありがとうございます。
①講師の給与は法人契約に切り替えることができるので、こちらは変更してもやはりコスパは悪いでしょうか？
②法人に切り替えて所有するのも駄目でしょうか？また、2棟あるので、一つを貸し出して運用することはどうでしょうか？金額はかなり少額か0円などで考えております。
③ありがとうございます。０円だと問い合わせがあるのですね。
④ありがとうございます。理解できました。
⑤ありがとうございます。税理士にお願いしようと思いました。
コメントありがとうございます。今年度でした。参考になりました。

①合計100万円足らずの売上では、④の税理士に依頼することを含めなくてもコストは合わないと思います。
②法人の所有にすれば可能ですが、そのためには法人に譲渡しなければなりません。時価によっては譲渡所得税が生じます。
③0円に限らず、法人を設立したら役員報酬の照会があります。0円で回答すれば済むことですが。
⑤ご質問のようなコンサルティングを要することをネット上で解決しようとするのは無理があります。
繰り返しますが、法人設立＝節税とお考えであれば間違いです。
個別具体的に検討を要するためスキームそのものを直接相談した方がよろしいかと思います。(相談料などの費用は掛かると思います。)

理解できました。具体的かつ明解な回答ありがとうございました。