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  1. 「消費税課税対象 個人事業→会社設立のタイミングについて」

会社設立

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「消費税課税対象 個人事業→会社設立のタイミングについて」

お世話になります。
当方、個人事業主(2018年度より3年目・業種 輸入販売業)です。
昨年の春に、一昨年の売上が1,000万円を超えたため、消費税課税業者として届出を出しました。
ただ昨年11月以降、売上も増加(月商250万円/年商3,000万円ペース)してきたため、法人を設立を検討しております。
加えて、上記の消費税の免税期間を伸ばしたいと考えております。

消費税の確定申告期間が、2018年3月31日なのですが、
法人設立して免税期間を伸ばすには、3月31日までに法人設立をする必要があるのでしょうか?

ご回答いただければ幸いでございます。

税理士の回答

個人と法人は別人格なのでキッパリ分けて判断する必要があります。個人の状況を法人が引き継いで判断することはありません。

①個人
2016年の売上高が1000万円超とのことなので、法人の設立時期とは無関係に、2018年度は課税事業者となり、2019年3月31日までに確定申告する必要があります。
②法人
免税事業者の要件を充たしている場合は、法人の設立時期とは無関係に、免税事業者となります。

ご回答どうもありがとうございました。
消費税に関しても、個人と法人はをキッパリ分けて考える必要があるのですね。
そうしますと仮に今年の3月に法人を設立したとしましても
消費税の納税につきましては、

①個人
・2016年度分 → 2019年3月31日 までに納税
・2017年度分(同じく年商1,000万円以上) → 2020年3月31日 までに納税

②法人
・2018年度分 → 免税
・2019年度分 → 免税 (特定期間の売上が1,000万円を超えない場合)
・2020年度分 → 納税義務が開始

という認識で合っておりますでしょうか。

ポイントとしましては3月に法人成りをしても、
2017年度分の個人の消費税は どちらにしろ、
個人として2020年3月31日 までに納税する必要があるということでしょうか?

少しこの部分を混同してしまっておりまして、、
すみませんが教えて頂けると嬉しいです。

消費税は、課税事業者の期間に関してのみ申告納税義務を負います。免税事業者の期間に関して後で申告納税する義務はありません。

①個人
・2016年分→免税
・2017年分→免税(特定期間の売上高or給与が1000万円以下とする)
・2018年分→2016年分の課税売上高が1000万円超→課税事業者→2019年3月末迄に要申告

課税事業者となる期間は2018年分です。2016年分、2017年分は免税事業者なので申告納税の必要はありません。個人事業者の営業期間が2018年1月~2月であれば、その期間の課税売上高に関して申告納税することになります。

②法人
・免税事業者の要件を充たしていれば、概ねその理解で合っています。

ご丁寧な解説、どうもありがとうございます。

>>・2018年分→2016年分の課税売上高が1000万円超→課税事業者→2019年3月末迄に要申告

てっきり、こちらは今年度の確定申告(2018/3/31まで)に申告するものだと思っておりましたので理解出来ました。
この分は、来年度の2019年3月末迄に申告する形となると、今回の確定申告では特に消費税に関しては申告する必要が無いとこが分かり、ひとまず安心致しました。




本投稿は、2018年02月13日 10時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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