青色申告で本業とは別に副業でメンズエステ

　① 収入を合算して事業所得として申告して良いか
　合算して「事業所得」として申告することが一般的です。
　メンズエステの仕事が「独立・継続・反復」して行われており、営利目的であれば事業所得に該当します。すでに個人事業主として活動されている場合、新しい副業も事業の一部、あるいは別個の事業（多角経営）として事業所得に含めることができます。
　② 事業所在地や電話番号の記載について
　自宅の住所と電話番号の記載で問題ありません。
　派遣型で特定の店舗（事務所）に常駐せず、自宅を拠点に活動している場合、納税地である自宅が「事業所」としての役割を果たします。
　決算書の所在地欄にはご自身の納税地（自宅住所）を記載してください。お店の住所が不明であれば、無理に調べる必要はありません。
　③ メモの提出について
　メモを提出する必要はありませんが、7年間の保存義務があります。
　提出書類は、「確定申告書」と「青色申告決算書」のみです。支払調書や日々の売上メモを添付する必要はありません。
　税務調査などがあった際に、収入の根拠を示す証拠資料としてそのメモ（または帳簿）が非常に重要になります。日付、金額、相手先などが分かる状態で大切に保管してください。

メンズエステは給与ではなく業務委託型＝事業（または雑所得）扱いと考えるのが自然です。

① 合算できるか
実態が「自分の裁量で働き、報酬を受け取る形」なら、既存事業とあわせて事業所得として合算可能です。業種が違っても問題ありません。

② 所在地・電話番号
拠点が自宅であれば、自宅住所・自分の電話番号でOKです。店舗住所は不要です。

③ メモの提出
提出は不要です。確定申告では提出書類は限定的です。ただし、帳簿として保存は必須（7年）です。

難しく考えなくて大丈夫です。
「継続して自分で稼いでいるか」――ここが判断軸です。