個人事業主契約　

開業日は必ずしも契約締結日と決まっているわけではありません。
サインをした日や青色申告をしようと思った日を開業日と考えられてはいかがでしょうか。
通常税務署が事業主の開業日について根掘り葉掘り聞いてくることはありません。
かりに勤め先との契約書を確認したとしても、税務署は鬼ではありませんから、青色申告を認めないというような対応をすることはないでしょう。

青色申告をされるのであれば、青色申告特別控除の65万と家内労働者の必要経費の特例の65万を合わせて使われることを検討ください。
領収書をかき集めて経費計上する手間が回避できますので、帳簿付けも楽になるでしょう。

昨年の12月1日に遡って事業所得として申告するのであれば、既に、青色申告承認申請書の提出期限は過ぎてますね。

個人事業主のサインの際に何も知らされなかったのですね。
開業届出は期日はありますが、税金には影響しません。
青色については65万円控除があるので税金が左右される大事な申請書となります。
契約書があるので恐らくその契約書のサイン日が開業日となり、青色の期限もサイン日が基準になると思われます。
今年度、2019年の申告については白色でするしかないと思います。
利益が出そうであれば、白色専従者に該当する人がいれば入れることや、事業に関連する経費などを満遍なく入れることくらいしかないと思います。

一方で、契約書はどうであれ請負契約か雇用形態なのかは実質で判断することになります。
時間に縛られていたり、指揮監督命令で動いているのであれば、雇用となりますので、その場合には源泉徴収票なしで毎月の支払額で給与所得で申告されてもいいかもしれません。

雇用された際の「雇用契約書」があれば給与所得で申告することも可能かもしれません。
あるいは、契約書の日付に気づかなかったということで青色申告の申請を出してもいいかもしれません。
文面からは偽装請負と思われますが、放置していた場合のペナルティは大きく、会社自体が潰れるかもしれません。
従業員の皆様事情がおありということですが、偽装請負を放置しておいて最も不利益を被るのも従業員の皆様となりますので、早めに対策されたほうがよろしいかと考えます。

家内労働者の特例を教えていただきありがとうございました。
この家内~を調べると｢特定の人に対して継続的に…｣とありましたが、私のように飲食店(ホール兼キッチン)での個人事業主契約でも対象になるのでしょうか？
特定の人と言うのが報酬払う会社と思えば良いのでしょうか？
あと、小規模企業共済を考えています。全額控除になるようですが、これは青色申告、白色申告どちらでも控除の対象になりますか？
お忙しいとは思いますがお返事いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

家内労働者の必要経費の特例に関する質問ですが、報酬のもらい先が一つかどうかで判断下さい。
料理や給仕の提供先が多数となっても問題ありません。
つまりご認識されている通りであるということです。

小規模企業共済は青色でも白色でも控除可能です。

お忙しい中お返事ありがとうございました。
また質問で申し訳ないのですが…
小規模企業共済についてです。
私は実家暮らしで生活費は入れてますが、それ以外の支出がそこまでないので来年の申告の為に一括(84万)で掛ける事ができます。
ですが、今の雇用？状態に不満があるので良い所があれば転職は考えています。
もし来年・再来年の内に普通の雇用契約で勤めるようになった場合は廃業したと言うことで共済金が降りると思うのですが満額戻ってくるのでしょうか？
ネットを見ると｢240カ月未満は元本割れ｣｢元本割れするとは書いてあるが実際は大丈夫だった｣など色々書かれています。
数年の内に転職を考えているのならば掛け金(84万)はしない方が良いのでしょうか？

小規模企業共済は掛け続けることがほぼ確実な方にのみお勧めしています。
解約の受け取り方も多様に渡り、短期間での得損を考えられる方には加入は勧めませんし、トラブルの元にもなるので試算もいたしません。
また小規模企業共済と言えど投資の一形態ですので、元本割れのリスクは常に存在します。

加入期間が長い方が得ですので、月の最低額だけで掛けておくことだけをお勧めします。解約しても元本割れによる損失はさほど大きくはなりません。

お忙しい中お返事ありがとうございました。共済の方はアドバイス通り慎重に考えます。