源泉徴収された譲渡益の住民税分の確定申告

国税庁のタックスアンサー１４６３に下記のような記載があります。
総合課税はできないようです。
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株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額（以下「譲渡所得等の金額」といいます。）は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。

回答ありがとうございます。
タックスアンサー１４６３から、株式等の譲渡損益は、事業所得、譲渡所得、雑所得のいずれにしても申告分離課税になるものと理解しました。
ただ、措置法37の10・37の11共-2（株式等の譲渡に係る所得区分）では、「株式等の譲渡による所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定するのであるが、その者の一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、次に掲げる株式等の譲渡による部分の所得については、譲渡所得として取り扱って差し支えない。（以下省略）」
と、事業所得、譲渡所得、雑所得の選択指針が示されているため、事業の実態に合わせていずれかを選択するもの考えていました。確定申告書上、申告分離課税しか選べないとなると、上記条文の意図が分からなくなりました。もしこの意図が分かるようなら教えてください。

また譲渡損益については分離課税としても、配当益については最初の質問の疑問が残ります。もしわかるようなら教えてください。

※「措置法37の10・37の11共-2」は条文ではなく、法令解釈通達でした。