特別配偶者控除を受けている人の確定申告について

　　給与の収入が48万円以下であれば、給与所得金額は0円となり
　　業務委託の収入（事業又は雑所得）の収入が48万円で経費が0円の場合、事業（雑）所得は48万円以下になります・
　　そこで、両方の所得を合計した「合計所得金額」は48万円以下になりますので、配偶者の方は扶養の範囲内ということになります。

　　なお、「配偶者特別控除」は扶養から外れた配偶者の方が受ける控除であり、扶養の範囲何の方は「配偶者控除」を受けることができます。

お礼が遅くなり申し訳ないです。
詳しくありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　扶養の判断基準は「合計所得金額48万円以下」であるか否かで判断されること、いわゆる収入金額103万円以下とは、給与所得の場合、給与所得控除額が55万円となっているため
　　給与収入103万円　-給与所得控除額　55万円　＝給与所得金額　48万円となります
　　給与収入のみの方の場合は、「給与所得金額＝合計所得金額」となるため、給与収入103万円がいわゆる扶養の目安と言われるゆえんとなっています。
　
　なお業務委託契約＝事業（雑）所得はの計算方法は
　　収入金額　-　必要経費　＝　事業（雑）所得金額となりますが
　
　業務委託先が1か所で、継続して役務の提供を行っている場合（外交員や内職など）は、「家内労働者等の必要経費の特例」が利用できます。
　業務委託の経費が無い、もしくは少額の時は、実際かかった必要経費の額ではなく、次の金額を控除することができます。（この場合は確定申告をして、申告書にこの特例を適用する旨を記載します。）

　給与所得がない場合は、55万円
　給与所得があった場合は、給与所得控除額の残額
　　※　今回の例であれば７万円　（給与所得控除額　55万円　-給与の収入金額　48万円＝　7万円）

　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　「家内労働者等の必要経費の特例」
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm