夫の確定申告について

相談者様の給与収入が136万円以下であれば、ご主人の扶養内になります。Aの源泉徴収票のみを提出した場合、夫にBのアルバイトの存在は知られず、Bのアルバイトをしていることで税金上のデメリットはないです。

【結論】 令和8年分で、奥様の給与収入がA・B合計100万円であれば、ご主人は配偶者控除を受けられる範囲内で、Bの分を含めても控除額・税額は変わらない見込みです。控除額は、ご主人の合計所得金額が900万円以下なら38万円です（900万円超1,000万円以下は段階的に減り、1,000万円超は適用なし。所得税法83条）。ただし、判定はあくまで「A・Bの合計」で行うものです。

①ご主人の確定申告でBが分かるか Bの勤務先や税務署からご主人へ個別に通知が行く仕組みはありませんが、ご主人の申告書は奥様のA・B合計の所得を前提に作るものなので、Aの源泉徴収票だけで書くと実際と合わなくなります。 配偶者控除・配偶者特別控除は、奥様の1年間の「合計所得金額」で判定します（同法2条1項33号、83条、83条の2）。給与のみの場合、A・Bの給与収入を合計し、給与所得控除を差し引いた金額です。 令和8年分は改正により、給与所得控除の最低額が74万円、配偶者控除の対象となる合計所得金額の要件が62万円以下となったため、給与収入のみなら合計136万円以下が配偶者控除の範囲です。今回は100万円－74万円＝26万円が奥様の合計所得金額です。 なお、勤務先は給与支払報告書を奥様の住所地の市区町村へ提出し（地方税法317条の6）、所得はA・B合算で把握されます。合計が要件を超えていた場合には控除の見直しを求められる可能性がありますが、今回の金額では対象にならないと考えられます。

②税金上のデメリット ・源泉徴収：扶養控除等申告書を出していない勤務先（通常はBのような従たる勤務先）では「乙欄」により、通常より高い税率で源泉徴収されます（所得税法185条1項2号）。年末調整は申告書を出した1か所でのみ行われ（同法190条）、Bの分は精算されません。 ・確定申告：2か所から給与を受けていても、給与収入の合計が「150万円＋社会保険料控除等の所得控除の合計額」以下で、給与以外の所得が20万円以下などの要件を満たせば、確定申告は不要です（同法121条1項2号）。今回は申告義務はないと考えられますが、合計所得金額26万円は基礎控除の範囲内のため、ご自身で還付申告をすれば、Bで引かれた所得税は戻る見込みです。 ・住民税：令和8年分の所得に対する令和9年度分の住民税は、A・B合算の所得で課税・非課税が判定されます。非課税となる基準は自治体ごとに異なりますが、給与収入100万円は多くの自治体で非課税となる水準と考えられます。お住まいの市区町村でご確認ください。 ・社会保険：税とは別の基準です。ご主人の健康保険の扶養に入っている場合、年収見込み130万円未満が一般的な目安です（加入先の健康保険の基準によります）。

年間の収入見込みが変わる場合は、お近くの税理士や税務署にご確認ください。

ありがとうございます。
2月に短期のアルバイトをしていたことを思い出し、整理すると
A（夫に源泉徴収票提出予定）35万
B（夫に未申告）65万
C（夫に源泉徴収票提出予定）17万円
合計:約117万円
になりそうなのですが、A、Cのみの源泉徴収票を夫に提出した場合、いただいた回答同様Bの存在を夫に知られることはないということでよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

結論から申し上げますと、夫の確定申告の段階でBのアルバイトが知られる可能性は低いかと存じます。

AとBの収入を合わせても年間約100万円であり、配偶者控除の対象である136万円の範囲内に収まります。夫がAの収入（35万円）のみを申告しても、実際の合計収入（100万円）と同じ控除枠（満額）が適用されるため、税務署から夫へ所得相違による是正通知などがいくことはないかと存じます。

ただし、以下のような税金上のデメリットや別ルートでの発覚するリスクは少なからずあるかと存じます。
①ご自身の確定申告義務
2か所以上から給与を受けており、主たる給与以外の収入（B）が20万円を超えるため、ご自身で確定申告を行う義務がございます。
②住民税の納付書による発覚
合計収入が100万円になると、お住まいの自治体によっては住民税（均等割）が発生します。
自宅に届く住民税の通知書や納付書を夫が見た場合、「35万円の収入なのになぜ税金がかかるのか」と不審に思われ、発覚する原因になる可能性はあるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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まず、所得税も住民税も申告不要と考えます。

所得税は、所得合計額から所得控除を差し引いて残額がありませんので、（1）から（6）の検討に進むことなく、申告不要と整理しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm

住民税も、どこの自治体（どの級地）であっても、均等割も生じないことから申告不要と整理しています。

ただし、源泉所得税を徴収されている場合は、申告すれば還付されます。

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次に、Bのアルバイト収入をご主人さまに伝えなくても実務上問題ありません。

制度において、正しくは、Bのアルバイト収入もご主人さまに伝えたうえで、ご主人さまは確定申告の手続をするべきですが、質問者さまの前提では、ご主人さまの税額計算に影響もありませんので、伝えなくても税務上問題になりません。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

所得税・住民税で、何かの時に妻の非課税所得or課税所得を報告することがあります。その時にわかります。
収入のことで内緒は危険です。
お話しください。