母子家庭の大学生の一人暮らしについて

相談者様の収入が「給与」である場合には、年収が103万円を超えるとお母様の「扶養控除」が適用できなくなり、お母様の所得税・住民税が増えることになります。
増える金額はお母様の所得状況や所得控除の金額にもよりますので、ご相談の文面からは具体的な金額を計算することは困難です。ご了承ください。
言えることは、103万円を僅かに超えるような収入は損になりますので、ギリギリ超える程度であれば103万円以下に抑えた方が良いですし、103万円を超える場合には130万円を目安にするのが宜しいかと思います。
年収が130万円を超えることが確実になるとご自身で国民健康保険に加入しなければならなくなり、その分の負担が増えてしまいます。

1.年収が103万円を超えますと親の扶養から外れ、税金の納付が出ます。親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.ご相談者様の年収が130万円以下であれば勤労学生控除27万円を受けられるますので以下の様に所得税の納付はなくなります。
給与収入金額130万円-給与所得控除額65万円=給与所得金額65万円
65万円-勤労学生控除額27万円－基礎控除額38万円=課税所得金額0
3.年収130万円以上になりますと、親の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険等を払う必要が出ます。そのため年収130万円未満が税金、保険料等の負担が少なくてよいと思われます。
4.母子家庭ですと、住民税非課税世帯になるための年収が204万円以下といわれていますが、市区町村により違いがある場合があるためお住まいの市区町村に確認されることをお勧めします。