大学院生でアルバイトと業務委託での2種類の収入がある場合の確定申告

1.給与所得(アルバイト)と業務委託収入(開業届を提出していなければ雑所得)がある場合は、以下の様に合計所得金額が48万円(令和2年から)を超えますと、親の扶養から外れ、確定申告が必要になります。48万円以下であれば、親の扶養内になり、確定申告は不要になります。
2.開業届や青色申告承認申請書を提出しても、上記1の様に合計所得金額が48万円以下であれば、親の扶養内になり、特に問題はないと思います。
3.親が年末調整の時に、相談者様の合計所得金額を０として申請した時と合計所得金額を48万円(給与収入だけであれば103万円以下)以下で申請しても扶養控除を受けられます。扶養から外れるのは、相談者様の合計所得金額が48万円を超えたときになります。

出澤様
返答ありがとうございます。
48万は給与所得が計算上0になる場合には、
事業所得が(収入-経費)≦48万
であれば扶養内になる
という認識であっていますでしょうか？

また、経費については合計所得金額が48万円を超えない場合は、書類等で申告する必要はないのでしょうか？
(例えば経費という名目で、ネットの通信費などを合計して、事業収入から差し引いた時に48万を下回った場合など)

1.給与所得金額(収入金額-給与所得控除額)が0であれば、事業所得金額(収入金額-経費)が48万円以下になれば、親の扶養内になります。
2.事業所得金額(収入金額-経費)が48万円以下であれば、経費を含めて確定申告は不要になります。経費については、証憑として保存しておく必要はあります。

ありがとうございます。

2に関しては、自分で経費などを含めて計算して、事業所得金額が48万以下の場合は深刻な必要はなし。
ただ、チェックが入る場合のために証憑を保管するということですね。

ちなみに確定申告する必要がない場合は、経費の内訳については問われないことになるかと思いますが、実際にどのようなケースで証憑が要求されるのでしょうか。

1.相談者様のご理解の通りになると思います。
2.個人の所得税の申告においては、よほど悪質なことがない限り、証憑が要求されることはないと思います。個人の場合の領収書の保存期間は5年であり、保存義務があるとご理解いただければよいと思います。

悩みが解決しました！
何度も追加質問にお答えいただきありがとうございました。