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確定申告何する?:マイホーム購入後の住宅ローン控除、贈与税の申告について

昨年マイホームを購入し、そろそろ確定申告の必要があります。
・中古マンション、夫婦共有名義
・夫婦それぞれの実家から援助があった
・住宅ローンは夫単独
以上が簡単な状況になりますが、何を用意しどのように申請書類を作成したら良いでしょうか?
住宅ローン控除と、住宅取得等資金の贈与の非課税制度を利用するのだという認識ですが、合ってますか?

税理士の回答

 ご認識の通り、「住宅ローン控除(夫)」と「住宅取得等資金の贈与の非課税制度(夫婦それぞれ)」の2つの申告が必要です。
 住宅ローンが夫単独である一方、物件は共有名義で親からの援助もあるため、「贈与税の申告」を正しく行わないと、夫から妻への贈与とみなされるリスクがあります。
 以下に準備するものと手順をまとめました。
1. 住宅取得等資金の贈与の非課税制度(夫婦それぞれ)
 親からの援助について、110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。
 対象者: 夫および妻(それぞれの親から受けた分)
必要書類:贈与税の申告書(国税庁 確定申告書等作成コーナーで作成可能)
     戸籍謄本(贈与者との関係証明)
     登記事項証明書(マンションの面積や取得日の確認)
     売買契約書の写し
2. 住宅ローン控除(夫のみ)
 ローン契約者である夫が所得税の還付を受けるための手続きです。
対象者: 夫
必要書類:住宅借入金等特別控除額の計算明細書
     住宅ローンの年末残高証明書(銀行から送付済み)
     登記事項証明書(原本)
     売買契約書の写し
     源泉徴収票(令和7年分)
 旦那様が単独ローンの場合、旦那様の持分に対応する借入金額のみが控除対象となります。
手順
書類の準備: 上記の書類を揃えます。
作成: 国税庁 確定申告書等作成コーナーへアクセスします。
入力: まず「贈与税」の申告書を作成し、次に「所得税(住宅ローン控除)」の作成に進むとスムーズです。
提出: 2026年(令和8年)2月16日から3月16日の間に、e-Taxまたは税務署へ提出します。
※中古マンションの場合、耐震基準(昭和57年以降築など)によって控除額が変わるため、住宅ローン控除の条件を事前に税務署でご確認ください。
 自己での作成が困難な場合には、税務署にてあらかじめ予約の上申告会場にて作成可能です。

本投稿は、2026年01月15日 02時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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