確定申告のあとに見つかった医療費、保険で戻ってきた医療費はどうすればいい? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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確定申告のあとに見つかった医療費、保険で戻ってきた医療費はどうすればいい?

国税庁は、確定申告で間違えやすい事例のひとつとして、医療費控除の適用誤りを挙げています。

もし、確定申告の後に医療費の領収書が出てきたり、医療保険で医療費が返ってきたりしたら、どのようにすれば良いのでしょうか?

今回は、医療費控除の訂正の方法と、生命保険や医療保険で支払われた給付金の処理方法について、解説いたします。

目次

医療費控除とは

医療費控除は所得控除のひとつで、確定申告で申請すると所得税の一部が還付されます。医療費控除の対象となっているのは、主に以下のものです。

  • 入院
  • 通院
  • 治療
  • 療養
  • 出産
  • 歯科

この中のいずれかに要した医療費且つ以下の条件を満たしたときに、医療費控除を適用することができます。

(1)1年間で医療費が10万円を超えた場合(所得金額が年間200万円以下の人は「所得金額 × 5%」)
(2)控除できる金額の上限は200万円
(3)保険金などで補てんされた金額は、控除に含むことはできない

薬代が医療費控除の対象になる特例

平成29年度から医療費控除の特例制度として、自分が医薬品を購入した金額分の控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が利用できるようになります。健康診断や予防接種を受けていることが条件になりますが、こちらについても念頭に置いておくと良いでしょう。

医療費の金額を間違えたとき

確定申告の際に、医療費の計算や記入を間違えてしまった!そんなときは、どうすれば良いのでしょうか。

確定申告で申告した内容の訂正を行う際は「更正の請求」又は「修正申告」という手続きをします。更正の請求は、申告した所得金額や税額だけでなく、医療費の訂正も行うことができます。

後から大量の医療費の領収書が出てきた、逆に医療費の計算が間違えていたので訂正したいというときは更正の請求を行うようにしましょう。

更正の請求で気をつけるポイント

更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことができます。たとえば、平成30年3月15日が法定申告期限の確定申告については、5年後の平成35年3月15日まで更正の請求が可能となります。

更正の請求を行うときに注意したい点があります。それが、国税庁のホームページに記載されている以下の点です。

更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)をして税金を還付することになります。

つまり、必ずしもすべての更正の請求が認められるわけではなく、改めて税務署がその内容をしっかり確認することになります。税務署から証拠の提示を求められたときのために、医療費を支払ったと証明できる書類など手元にしっかり保管しておきましょう。

保険会社から給付金が支払われたとき

医療保険に加入している人は、手術や入院、通院などにより給付金が支払われることがあります。この給付金の取り扱いはどのようにすれば良いのでしょうか。

給付金にはどんな種類があるのか

給付金には、入院給付金や通院給付金、手術給付金などさまざまなタイプがあります。最近では、保険も多様化しており、日帰り手術などにも給付金がおりることがあります。

給付金の金額は、医療費控除に大きく関わってきますので、正確な金額を把握しておく必要があります。

給付金に税金はかかる?

給付金の取り扱いは、確定申告の際に迷ってしまうことが多いかと思います。確定申告後に給付金が振り込まれて、「どうしよう...」と不安になる人もいますが、給付金は、それ自体に税金がかかることはありません。

しかし、医療費控除の計算には、この給付金が関わってきます。医療費控除の対象は、給付金を除いた自己負担分に対してかかるので、給付金の分を引かずに確定申告を行なった人は、修正申告により訂正する必要があります。

正しい医療費の計算方法

給付金を受け取ったときの、具体的な医療費控除の計算方法をみてみましょう。

たとえば、Aさんが1年間で以下のように医療費がかかったとします。

  • 甲病院 手術入院代 :60万円
  • 乙病院 内科医院通院代 :50万円
  • 丙病院 歯科医院治療代 :40万円
  • 医療費合計:150万円

一方で、各々に対して以下のとおり給付金が支給されました。

  • 甲病院 手術入院に対する給付金:50万円
  • 乙病院 内科医院通院に対する給付金:60万円
  • 丙病院 歯科医院治療に対する給付金:0万円
  • 医療費合計:110万円

ここでやってしまいがちな間違いが以下の計算です。

医療費合計150万円 ー 給付金合計110万円 = 医療費控除対象額40万円

給付金は、対象となった入院や通院から差し引くのがルールで、それぞれの医療費から給付金額を差し引きます。正しくは以下のように計算します。

甲病院 60万円 ー 甲病院給付金 50万円 = 医療費控除対象額10万円
乙病院 50万円 ー 乙病院給付金 60万円 = −10万円(医療費控除対象額はゼロ円になります)
丙病院 40万円 ー 丙病院給付金 0万円 = 医療費控除対象額40万円

したがって、正しい医療費控除対象額は50万円になります。

ポイントは、医療費と給付金を個別に考えることです。確定申告を行う際の計算には注意しましょう。また、この例で挙げたように、入院などは多額の費用がかかるものの保険に加入する人が多いため、最終的に医療費控除の対象となる金額は少なくなる可能性があります。

一方で、歯科通院などは、保険の給付がない場合が多いため、医療費控除対象額は想像している以上に大きくなるかもしれませんので、領収書などしっかり保管しておくようにしましょう。

おわりに

医療費の範囲は多岐に渡り、昨年からセルフメディケーション税制も開始されているため、医療費控除などで確定申告を行う人が増えることでしょう。

また、医療費控除のルールが今後変更され、適用される医療費の区分が増えたりする可能性もあるので、計算方法も含めてその都度しっかり確認するようにしましょう。

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