【副業あり】年末調整･確定申告について

　　回答します

　　Aの年末調整は、Ｂの退職前の「源泉徴収票（甲欄適用）」分を「前職分」として合算した上で行うことになります。

　　Bの退職後の報酬は、「業務委託契約」ということですので、事業又は雑所得になると考えられます。
　
　　確定申告では、年末調整した給与所得と、事業(雑）所得の申告をする事になります。

　　もしも「B」の報酬が「給与」であった場合は、「乙欄課税」となって、最低でも3.063％の源泉徴収がされていたと考えられます。
　　いずれにしても、確定申告で所得税額を精算することになります。

　【解説】
　　「扶養控除申告書」を提出した先の給与は、源泉所得税の税額表の「甲欄」にて課税し、かつ、年末調整をする事になっています。
　　転職などした場合は、転職前（前職）の甲欄適用の給与も合わせて年末調整を行う事となっています。

　　「扶養控除申告書」は１カ所しか提出できないこと、退職したり、他の給与支払者に「扶養控除申告書」を提出した場合は、先に「扶養控除申告書」を提出した先の効力は失われ、その後にもしも、給与の支給などがある場合は、甲欄より税率の高い「乙欄」にて給与の課税がされることになります。
　
　なお、転職後の報酬が事業(雑)所得の場合で、その所得金額が２０万円以下である場合は確定申告を省略することができます。（還付を受けるための申告はできます）
　ただし、住民税の申告は必要になります。（確定申告をした場合は、住民税の申告は必要ありません）

　また、転職後の報酬が給与であり、乙欄課税が正しくされていた場合で、その給与の金額が２０万円以下である場合も確定申告は省略できます。(還付を受けるための申告はできます）
　住民税の申告も特に必要ありません（給与所得は市区町村に「給与支払い報告書」を提出しているため）

　　国税庁HPから参考箇所を添付します
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm　
　
　　　

米森先生、早々のご回答ありがとうございました、よく理解することができました。添付いただいたURLも確認するように致します。重ねてお礼申し上げます。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸いです。