就学支援金の所得制限について数年後に株式の確定申告をしたらどうなる？

高等学校等就学支援金制度

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422AC0000000018
下記見てください。
全額没収になります。
後で確定申告をしても同じだと考えます。
（不正利得の徴収）
第十一条　偽りその他不正の手段により就学支援金の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた就学支援金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

半分感想みたいなものですが、確定申告をしていなかった年の確定申告をするとか、住民税申告不要制度を利用するとか、合法的な行為ですから、不正の手段だから返せというのはないとおもいます。昔あった中小企業者の支援金も、不正手段の追及をのぞけば、一定期間を過ぎれば、「精算」はしていないとおもいます。文部科学省の担当課に電話すれば、名乗らなくてもいろいろ教えてもらえるので、電話してみることをおすすめします。文科省の人は税金の取り扱いも理解しているとおもいます。

皆様、ご回答ありがとうございます。ご回答をもとに思いついた事があったので以下に書きます。

まず就学支援金の所得制限の判定は以下の通りです。
【計算式】
市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額

上記による算出額で所得制限を判定しています。つまり住民税の額で所得制限を判定するんですね。
住民税の判定は「総所得金額」で判定しますが、配当金を「総合課税」に参入した場合は「総所得金額」に入ります。しかし配当金を「分離課税」に参入した場合は「総所得金額」に配当金が算入されないため、2000万円の配当金があったとしても住民税は上がらず合法的に就学支援金を受け取れると思いますが、正しいでしょうか？

住民税の判定は「総所得金額」で判定しますが、配当金を「総合課税」に参入した場合は「総所得金額」に入ります。しかし配当金を「分離課税」に参入した場合は「総所得金額」に配当金が算入されないため、2000万円の配当金があったとしても住民税は上がらず合法的に就学支援金を受け取れると思いますが、正しいでしょうか？

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/001/003/001/p012384.html
上記は八王子市です。
所得に入ると思います。
分離も総合も住民税に反映されると考えます。
下記総所得金額の内容。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/001/003/001/p012385.html

自分の住んでいる役場に聞けば丁寧にお教えくださると考えます。
別に聞いても、それをもって、課税することはない。と、思います。
宜しくお願い致します。
住んでいる自治体に聞くのが一番です。

頭の痛くなるような話です。就学支援金は税理士には難しすぎます。役場に聞いても管轄外なのでわからないとおもいます。学校に通学しているならそちらに聞くのがいいとおもいます。
総所得金額には分離課税の配当金ははいりません。総所得金額「等」と合計所得金額にははいります。だから、いままでもこれから分離課税で申告しても、所得はゼロだとおもいます。分離課税で申告して外国税額控除を受けるといいとおもいますが、もうすこしあちこち聞いて確かめてください。