トレーディングカード

トレーディングカードの販売状況について、確定申告が必要かどうかを判断する上でのポイントをまとめます。

1. 営利目的があったかどうか
趣味で集めたトレーディングカードを生活費や借金返済のために売却した場合、通常は営利目的とは見なされません。この場合、一般的には「生活用動産」として扱われ非課税となる可能性が高いです。

2. 売却の頻度と利益額
カードを大量に頻繁に売却しているか、または大きな利益を上げている場合、税務当局によって「事業所得」や「雑所得」として判断されることがあります。この場合は確定申告が必要です。

3. 一回あたりの販売額
1回の販売で得た額が30万円以下であり、カードが生活用品として扱われる場合は非課税とされることが多いです。しかし、トータルで20万円以上の所得があった場合は、確定申告が必要です。

4. 税務署からの指摘を未然に防ぐ方法
万一税務署からお尋ねがきた場合に備えて、売却の目的が単にコレクションの処分であり、営利目的ではないことを証明できるような資料（受け取った領収書、取引記録など）を保管しておくことが推奨されます。

上記の点に基づいて、トータルで利益が出ていない、または売上が20万円未満であれば、通常は確定申告の必要はない可能性が高いです。ただし、売却の状況や取引の頻度によっては税理士に有償相談することでより詳細なアドバイスを受けることができます。