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オンラインカジノの違法性について

結局のところ、海外で合法的に運営されているサイトであっても違法になるのでしょうか?
これまではグレーゾーンだと言われていましたが法律が変わったということでしょうか?
また、確定申告の際に、収入元の記載欄がありますが、こちらにサイト名などを書くと逮捕される危険性などはあるのでしょうか?

税理士の回答

オンラインカジノに関連する日本の法律についてまとめます。まず、日本においてオンラインカジノの利用が違法かどうかに関しては、海外で合法的に運営されているサイトであっても、基本的には日本の法律に基づき違法とされる可能性があります。

日本の刑法では、賭博や賭博場開帳図利は禁じられています。この法律は、日本国内にいる人々の行動にも適用されるため、日本からオンラインカジノにアクセスし賭博を楽しむことは、法律に抵触する可能性があります。たとえそのオンラインカジノが海外で合法的に運営されていても、日本国内の法律で判断されます。

法律の明確な変更があったわけではなく、現状もオンラインカジノの利用に対しては厳しい見方がされています。これまではグレーゾーンと言われていましたが、実際には摘発の事例もあります。したがって、法律上のリスクが完全に排除されることはありません。

また、確定申告の際における収入の記載についてです。法律に基づいて得た所得に関しては、正確に申告する必要があります。オンラインカジノを通じて得た利益も課税対象となる可能性があります。仮に、申告時にオンラインカジノの収入元を具体的に記載し、それが違法行為と判断される場合、税務署だけでなく他の法執行機関がその情報を利用する可能性があります。逮捕の可能性が完全に排除されるとは言えませんが、税務に関する情報の取り扱いは慎重です。

したがって、オンラインカジノの利用に関しては常にリスクが伴うことを理解し、法律に則った行動を心掛けることが重要です。参考とする法律として、日本国の刑法(第23章 賭博及び富くじに関する罪)が挙げられます。日本での賭博行為は法律で禁止されており、いかなる形式であっても法律の枠内で行動することが求められます。本件は法務にかかわりますので、詳細は税理士ではなく、弁護士にご相談ください。

本投稿は、2024年11月24日 08時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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