年収600万円の消費税の確定申告について

消費税の課税事業者になる基準は以下のとおりとなります。

1. 2年前（基準期間）の売上が1,000万円を超えているか
• 2年前（基準期間）の個人事業の売上が1,000万円を超えていれば、課税事業者となり消費税の申告が必要です。
• 会社員としての給与収入（500万円）は含まず、個人事業の売上（100万円）のみが対象です。

2. 消費税の課税事業者選択届を提出していないか
• 以前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出していた場合は、売上が1,000万円未満でも消費税の申告が必要です。

3.結論
• 個人事業の売上が100万円であれば、基準期間・前年上半期のいずれも1,000万円を超えていないため、消費税の申告は不要です。
• ただし、請求書に消費税を記載している場合でも、納税義務がないので消費税分を納める必要はありません。
• インボイス制度（適格請求書）を発行している場合は、課税事業者になっている可能性があるので要確認。

もし、過去に「消費税課税事業者選択届出書」を提出していた場合は、消費税の申告が必要となるため、税務署へ確認することをおすすめします。